社労士と行政書士はどっちがいい？違い・難易度を徹底比較！

社労士と行政書士は、単純に「どちらが難しいか」だけで決める資格ではありません。

そのうえで、次のように考えると整理しやすくなります。

この記事では、仕事内容、受験資格、試験科目、難易度、勉強時間、就職・独立、ダブルライセンスまで比較します。

最後には「6問取得順診断」も用意しました。

この記事を読めば、「社労士と行政書士のどちらを先に取るべきか」を何度も検索して迷う必要はなくなるはずです。

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社労士と行政書士の違いを一覧比較

社労士は労働・社会保険や人事労務、行政書士は許認可や行政手続を主な専門領域とする国家資格です。

まずは、社労士と行政書士の違いを一覧で確認しましょう。

※試験結果：厚生労働省、行政書士試験研究センター公表資料をもとに作成。勉強時間は公的基準ではなく、資格学校等が示す一般的な目安です。

2025年度の確定結果では、社労士試験は受験者43,421人、合格者2,376人、合格率5.5％でした。

行政書士試験は受験者50,163人、合格者7,292人、合格率14.54％です。

社労士とは

社会保険労務士は、労働保険・社会保険の手続、人事労務管理などを専門とする国家資格です。

労働社会保険関係の申請書類の作成・提出代行だけでなく、就業規則、給与・労働時間、人事労務管理などについて相談や助言を行う仕事もあります。

2025年の社労士法改正では、法令、労働協約、就業規則、労働契約の遵守状況を確認する「労務監査」も業務として明記されました。

行政書士とは

行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や提出手続、許認可、権利義務・事実証明に関する書類などを扱う国家資格です。

建設業許可、飲食店などの許可、自動車登録、在留資格など、行政との間で発生するさまざまな手続が仕事につながります。

2026年1月1日には改正行政書士法が施行され、使命・職責の明確化や、特定行政書士の業務範囲拡大などが行われています。

 

社労士と行政書士の仕事内容・業務範囲の違い

社労士と行政書士は、どちらも企業や個人の手続きを支える士業ですが、解決する問題が違います。

社労士は「人を雇う企業」の問題と接点が多い

社労士の仕事では、たとえば次のような場面に関わります。

• 従業員を採用した
• 社会保険へ加入する
• 育児休業や給付の手続きをする
• 就業規則を整備する
• 労働時間や賃金制度を見直す
• 労使トラブルを予防する

人事・総務・給与・社会保険の仕事をしている人なら、日常業務との接点をイメージしやすい資格です。

行政書士は「行政の許可や届出」と接点が多い

行政書士は、たとえば次のような場面で専門性を発揮します。

• 建設業などの許認可を取得する
• 飲食店などの許可手続きをする
• 自動車関連の手続きをする
• 外国人の在留資格手続きをする
• 契約や権利義務に関する書類を作成する

ただし、実際の業務範囲には他士業法との境界があります。「書類なら何でも行政書士」「人事なら何でも社労士」という意味ではありません。

 

社労士と行政書士の受験資格は大きく違う

資格選びで最初に確認しておきたいのが受験資格です。

行政書士は年齢・学歴を問わず受験できる

行政書士試験では、年齢・学歴・国籍等に関係なく受験できます。

そのため、高校卒業後でも、大学へ進学していなくても、受験資格そのものが入口の壁にはなりません。

社労士は受験資格が必要

一方、社労士試験は、大きく分けて次の3区分のうち、いずれかの要件を満たす必要があります。

大学・短大・高等専門学校などの卒業だけでなく、実務経験や一定の国家試験合格など複数のルートがあります。

そして重要なのが、

という点です。

 

行政書士→社労士が正解とは限らない

「行政書士に合格すれば社労士を受けられる」

ここまでなら、多くの比較記事に書かれています。

しかし、本当に確認したいのは、

という点です。

＞＞ 社労士試験の受験資格を確認する

社労士の受験資格を持っていない場合

社労士と行政書士の両方を最終目標にしていて、現在は社労士受験資格を満たしていないとします。

行政書士試験に合格すると、行政書士試験合格という要件で社労士試験の受験資格を満たせます。

この場合、行政書士→社労士という順番に制度上の意味があります。

すでに社労士の受験資格がある場合

大学や短大を卒業しているなど、すでに社労士の受験資格を満たしている場合は事情が違います。

行政書士合格によって得られる「社労士を受験できる」という効果は、すでに持っています。

人事・労務の仕事をしたいなら、最初から社労士を選ぶ考え方も成立します。

逆に、社労士受験資格を持っていても、行政法や許認可業務に興味があるなら行政書士から始めて構いません。

取得順は資格の上下関係ではなく、自分の条件と仕事の目的で決めます。

 

社労士と行政書士の試験科目・出題形式を比較

「どちらも法律系資格だから、勉強内容もかなり似ているのでは？」と思うかもしれません。

実際には、中心となる試験科目はかなり違います。

社労士試験

社労士試験では、労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法などが出題されます。

さらに、総得点だけでなく各科目にも合格基準があります。

どこかの科目が基準に届かなければ、総得点が高くても不合格となる場合があります。

行政書士試験

行政書士試験では、行政法、民法、憲法、商法、基礎法学などが出題されます。

択一式だけでなく、法令等では記述式問題も出題されます。

試験範囲はどれくらい重なる？

社労士は労働・社会保険法、行政書士は行政法・民法・憲法などが中心です。

法律を読むことへの慣れや学習習慣は活かせますが、主要科目をそのまま使い回せる組み合わせではありません。

ダブルライセンスの相性は、試験勉強より資格取得後の実務にあると考えた方が分かりやすいでしょう。

 

社労士と行政書士はどっちが難しい？

最新の確定合格率だけを見ると、社労士の方が低くなっています。

※2025年度確定値。出典：厚生労働省、行政書士試験研究センター。

ただし、

という判断はできません。

行政書士は年齢・学歴・国籍に関係なく受験できますが、社労士には受験資格があります。

さらに試験構造も異なります。

そのため、「どちらが難しい？」への答えは、

となります。

 

社労士と行政書士の勉強時間を比較

試験実施機関は「合格には○時間必要」という公式の標準学習時間を定めていません。

勉強時間は、法律学習経験、実務経験、独学か講座かによって変わります。

資格学校などが示す一般的な目安では、社労士はおおむね600～1,000時間程度、行政書士は500～1,000時間程度とされるケースがあります。

大切なのは総時間より、試験までに毎日どれくらい確保できるかです。

たとえば、必要学習時間を800時間、試験まで330日と仮定すると、

となります。

平日に1.5時間しか取れないなら、土日に不足分を積み増す必要があります。

自分の必要勉強時間を計算する

• ☐ 平日に確保できる時間を書き出した
• ☐ 土日に確保できる時間を書き出した
• ☐ 通勤・昼休みなどのスキマ時間を計算した
• ☐ 1週間単位で続けられる時間か確認した

学習期間が長くなるほど、講座選びでは受講料も気になるところです。ただし、安さだけで決めるのではなく、教材やサポートを含めて比較することが大切です。

＞＞ 費用を抑えられる社労士通信講座を比較する

 

社労士に向いている人・行政書士に向いている人

試験難易度より、合格後に何をするかで選んだ方が後悔しにくくなります。

社労士に向いている人

社労士は独立専門の資格ではありません。

『社会保険労務士白書2025年版』では、2025年3月31日時点の登録者46,237人のうち、開業24,819人、法人の社員4,127人、勤務等17,291人となっています。

人事部や管理部門でのキャリアの延長線上に置きやすい資格といえます。

＞＞ 働きながら社労士合格を目指す勉強法

行政書士に向いている人

日本行政書士会連合会によると、2026年4月1日時点で個人会員は54,186人、行政書士法人会員は1,719です。

ただし、資格取得と顧客獲得は別の課題です。

「行政書士資格を取れば独立後に仕事が自然に入ってくる」わけではありません。

 

就職・転職・独立なら社労士と行政書士どっち？

会社員として活かしたいなら社労士との接点を確認

企業内で、給与計算、社会保険、勤怠管理、人事制度、労務管理などに携わっているなら、社労士試験で学ぶ内容と現在の仕事が重なる部分があります。

「独立したいわけではないが、人事労務の専門性を高めたい」という人は、勤務型のキャリアも含めて検討できます。

独立なら「どんな顧客の何を解決するか」を見る

社労士も行政書士も独立できます。

しかし、

社労士なら企業の継続的な労務・社会保険支援、行政書士なら許認可などの手続業務を中心に、自分がどの市場で仕事をしたいかを考えます。

年収だけで選ばない

「社労士 平均年収」と「行政書士 平均年収」を検索して、数字の大きい方を選ぶ方法はおすすめしません。

勤務者と開業者では収入構造が異なります。

開業者なら、顧客数、専門分野、地域、経験、営業方法などによっても差が生じます。

資格名より、合格後の働き方を比べましょう。

 

社労士と行政書士のダブルライセンスは意味がある？

社労士と行政書士は、ダブルライセンスとして紹介されることの多い組み合わせです。

ただし、「試験の相性」と「実務の相性」を分けて考える必要があります。

試験勉強の相性はそこまで高くない

社労士試験の中心は労働・社会保険法、行政書士試験の中心は行政法・民法・憲法などです。

実務では補完できる場合がある

企業が事業を始める際には許認可が必要になり、その後に従業員を雇えば労働・社会保険や労務管理の問題が発生する場合があります。

同じ企業の異なる課題に接点を持てるという意味では、実務面で補完できる組み合わせです。

最初から両方を目標にしなくてもいい

1資格目をまだ決められていない段階で「どうせなら両方」と考えると、目標が遠くなります。

まず、

を決めてください。

1資格目に合格してから、実務やキャリア上の必要性を見て2資格目を考えても遅くありません。

 

社労士と行政書士はどちらを先に取るべき？4ケースで判定

取得順は、次の4ケースで考えると整理しやすくなります。

社労士からが向いているケース

現在の仕事が人事・労務に近く、社労士の受験資格も満たしているなら、行政書士を経由する制度上の必要性はありません。

人事労務を専門分野にしたいなら、社労士から始める方が一直線です。

行政書士からが向いているケース

行政手続・許認可に興味があるなら、社労士受験資格の有無とは関係なく行政書士を選べます。

また、将来的に両資格を取りたいものの、現在は社労士受験資格を満たさない場合は、行政書士合格が社労士受験へのルートになります。

選びきれないなら「今日やりたい仕事」で決める

「どちらも魅力的で決められない」という場合は、

で考えてみてください。

人事労務の相談を受けたいなら社労士。

許認可申請を扱いたいなら行政書士。

資格名ではなく、仕事の中身に戻ると決めやすくなります。

 

受験勉強開始前までにやること

STEP1：社労士の受験資格を確認する

最初に公式サイトで確認します。

受験資格があるかどうかで取得順が変わるからです。

STEP2：仕事内容を比較する

人事労務なのか、行政手続なのか。

「難易度」より先に仕事を選びます。

STEP3：1資格目を決める

ダブルライセンスは一度脇に置きます。

まず最初に目指す1資格を決めます。

STEP4：教材との相性を確認する

資格を決めたら、次の教材を実際に触ってみます。

• 基本テキスト
• 過去問
• 無料講義
• 通信講座の体験版

資格として魅力的でも、毎日の勉強を続けられなければ合格にはつながりません。

もし社労士を通信講座で目指す場合は、料金だけでなく、講義のわかりやすさ、教材、質問制度、スマホ学習なども比較して選びましょう。

＞＞ 自分に合う社労士通信講座を比較する

STEP5：最新の公式試験情報を確認する

受験年度の日程は、過去の日付から推測して確定情報のように扱わないようにします。

試験実施機関から正式発表されたら、試験日・申込期間・受験資格を改めて確認してください。

STEP6：試験日から逆算して勉強する

必要な学習量を決め、

年間 → 月間 → 週間 → 今日

まで落とします。

「今日は何をすればいい？」まで分解できれば、資格比較は終わりです。

 

保存版｜社労士・行政書士「6問取得順診断」

まとめ｜どちらが上かではなく「自分が先に使う資格」で決める

社労士と行政書士で迷ったときは、次の3つの順番で考えてください。

特に重要なのは、「行政書士→社労士」が全員の正解ではないことです。

行政書士試験合格は社労士の受験資格になりますが、すでに大学・短大卒などの要件を満たしているなら、行政書士を経由する必要はありません。

逆に、社労士受験資格を持っておらず、最終的に両方の資格を取りたい人なら、行政書士から取得する意味があります。

 

社労士と行政書士のよくある質問

社労士と行政書士はどちらが難しいですか？

2025年度の確定合格率は社労士5.5％、行政書士14.54％で、合格率だけなら社労士の方が低くなっています。

ただし、社労士には受験資格があり、試験科目や合格基準も違います。「合格率が約3分の1だから3倍難しい」といった比較はできません。

社労士と行政書士はどちらが稼げますか？

資格名だけでは判断できません。

勤務か独立か、専門分野、経験、顧客数などで収入構造が変わるからです。

平均年収の数字だけではなく、どの仕事で収入を得るのかを比較してください。

就職に使いやすいのはどちらですか？

人事・労務・社会保険関連の仕事なら、社労士との接点が分かりやすいです。

行政書士も法律・許認可等の知識を活かせる仕事はありますが、どちらも資格を持つだけで就職が保証されるわけではありません。

行政書士を取れば社労士を受験できますか？

行政書士試験合格者は社労士試験の受験資格を満たします。

ただし、すでに学歴・実務経験など別の要件を満たしている人は、行政書士に合格しなくても社労士を受験できます。

社労士と行政書士はどちらを先に取るべきですか？

人事労務が目的で社労士受験資格を持っているなら、社労士から始める考え方があります。

許認可・行政手続が目的なら行政書士から。

両資格が欲しく、現在社労士受験資格がないなら、行政書士→社労士に制度上の意味があります。

ダブルライセンスに意味はありますか？

実務で両方の専門分野を使うなら意味があります。

ただし、主要試験科目の重複は限定的です。

「2つ取れば簡単に収入が増える」と考えるより、1資格目を仕事につなげた後で必要性を判断する方が現実的です。

試験範囲は重なりますか？

ほとんど重なりません。

社労士は労働・社会保険法、行政書士は行政法・民法・憲法などが中心です。

法律学習への慣れは活かせますが、主要科目は別に学ぶ必要があります。

独立するならどちらですか？

どちらも独立できます。

社労士なら企業の労務管理・社会保険等、行政書士なら許認可・行政手続等が主な専門領域になります。

「独立しやすい資格」ではなく、どの顧客のどんな課題で仕事を取るのかから選ぶ方がよいでしょう。

40代・50代から取るならどちらですか？

年齢だけで決める必要はありません。

これまで人事・労務を経験してきたなら社労士、許認可や行政手続を仕事にしたいなら行政書士というように、過去の職歴と取得後の仕事をつなげて考えます。

社労士と行政書士を同時に勉強してもいいですか？

不可能ではありませんが、主要科目が異なるため学習量は大きくなります。

特別な事情がなければ、まず1資格へ集中し、合格後に2資格目を考える方が学習計画を立てやすくなります。

 

参考文献

• 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「受験資格について」 社労士試験の受験資格を見る
• 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「試験の概要」 社労士試験の科目・合格基準を見る
• 行政書士試験研究センター「試験の概要」 試験科目と内容を見る
• 厚生労働省 job tag「社会保険労務士」 社労士の職業情報を見る
• 厚生労働省 job tag「行政書士」 行政書士の職業情報を見る
• 全国社会保険労務士会連合会『社会保険労務士白書2025年版』 社会保険労務士白書を見る
• 日本行政書士会連合会「組織概要・沿革」 行政書士会員数等を見る

※試験制度・合格率・日程等は2026年9月16日時点で確認した情報です。受験時には必ず各試験実施機関の最新情報をご確認ください。