iDeCoってなに？をわかりやすく解説

2019年6月、金融庁の金融審議会がまとめた報告書をきっかけに、いわゆる「老後2,000万円問題」が大きな話題になりました。

ただし、この報告書は「すべての人が老後に2,000万円必要」と示したものではありません。

当時の高齢夫婦無職世帯の平均的な収入と支出の差が毎月約5万円続くと仮定した場合、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の金融資産を取り崩すことになる、という試算でした。実際に必要となる老後資金は、公的年金額、生活費、住宅の有無、退職金、貯蓄などによって大きく異なります。

とはいえ、この出来事をきっかけに、

「公的年金だけに頼るのではなく、自分でも老後資金を準備しておこう」

と考える方が増えたのも事実でしょう。

その老後資金形成の選択肢の一つが、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）です。

iDeCoには、掛金の所得控除、運用益の非課税、受取時の所得控除という3つの税制優遇があります。

一方で、原則60歳まで自由に引き出せないことや、商品によっては元本割れすることなど、注意点もあります。

この記事では「iDeCoって何？」という方に向けて、仕組みからメリット・デメリット、始め方、金融機関選びまでわかりやすく解説します。

「iDeCo（イデコ）」とは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せして老後資金を準備するための私的年金制度です。

確定拠出年金法に基づき、2002年1月から制度がスタートしました。

公的年金と異なり、iDeCoへの加入は任意です。

基本的には、

自分で加入する
→ 自分で掛金を拠出する
→ 自分で運用商品を選ぶ
→ 原則60歳以降に受け取る

という仕組みです。

将来受け取れる金額があらかじめ決まっているわけではなく、掛金と運用結果によって受取額が変わります。

「iDeCo」という名称は、英語の「individual-type Defined Contribution pension plan」の一部から作られた愛称です。

2016年に公募で決まり、「i」には「私」という意味も込められています。

まさに、

「自分でつくる老後のための年金」

と考えるとわかりやすいでしょう。

iDeCoには何歳まで加入できる？

旧制度では「iDeCoは20歳以上60歳未満」と説明されることが多くありましたが、現在は制度が拡大されています。

2026年9月時点では、基本的に20歳以上65歳未満の公的年金被保険者が加入対象となっていますが、国民年金の被保険者区分などによって条件が異なります。

たとえば会社員・公務員などの国民年金第2号被保険者は、原則65歳未満まで加入できます。

自営業者・フリーランスなどの第1号被保険者や、第3号被保険者は原則60歳未満ですが、60歳以降も国民年金に任意加入するなど一定の条件を満たせば65歳未満までiDeCoを利用できる場合があります。

さらに2026年12月1日からは制度が改正され、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の人にも加入対象が拡大されます。

 

わかりやすい「iDeCo」3つのメリット

iDeCoの大きな特徴は、老後資金を積み立てながら税制上の優遇を受けられることです。

税制優遇は大きく3つあります。

1．掛金が全額所得控除になる

iDeCoで本人が支払った掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。

そのため、課税所得がある人であれば所得税と住民税の負担軽減が期待できます。

たとえば、

毎月の掛金：1万円
年間掛金：12万円
所得税率：10％
住民税率：10％

と仮定すると、

120,000円 ×（10％＋10％）＝24,000円

年間約2万4,000円の税負担軽減になります。

同じ条件が20年間続いたと単純計算すれば、48万円です。

ただし、実際の節税額は所得や適用される所得税率などによって異なります。

もともと所得税・住民税の負担が少ない人の場合は、所得控除によるメリットも小さくなります。

2．運用益が非課税になる

通常、預貯金の利息や投資信託などの運用益には、原則20.315％の税金がかかります。

iDeCoでは、制度内で得た運用益については非課税で再投資できます。

たとえば1万円の運用益が出た場合、通常の課税口座では税金が差し引かれますが、iDeCoなら1万円をそのまま再投資できます。

運用期間が長くなれば、利益をさらに運用して利益を生み出す「複利効果」も期待できます。

ただし、

「運用益が非課税＝必ず利益が出る」わけではありません。

投資信託などを選べば価格が下落して元本割れすることもあります。

3．受取時にも所得控除がある

iDeCoでは、積み立てた資産を受け取るときにも税制上の控除があります。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象になります。

金融機関によっては、一時金と年金を組み合わせて受け取ることもできます。

ただし、

「受取時に必ず税金がかからない」という意味ではありません。

たとえば会社員が会社の退職金とiDeCoの一時金を受け取る場合、受取時期や期間の重複によって退職所得控除が調整されることがあります。

2026年1月からは、iDeCo一時金を先に受け取り、その後に会社から退職金を受け取るケースについて、退職所得控除の重複調整対象が前年以前9年内へ拡大されています。

そのため、受取時期が近づいたら、退職金も含めて受取方法を検討することが大切です。

 

「iDeCo」のデメリット・注意点

iDeCoには大きな税制メリットがありますが、誰にでも適しているわけではありません。

始める前に注意点も確認しておきましょう。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老後資金を準備する年金制度なので、

原則として60歳になるまで資産を自由に引き出すことができません。

例外的に脱退一時金を受け取れる制度はありますが、複数の厳しい要件をすべて満たす必要があります。

結婚、出産、教育費、住宅購入、病気、失業などで急にお金が必要になっても、iDeCoから自由に取り崩すことはできません。

そのため、

生活防衛資金や数年以内に使う予定のお金までiDeCoへ入れない

ことが重要です。

老後まで使わなくても困らない資金で積み立てましょう。

運用商品によっては元本割れする

iDeCoでは定期預金などの元本確保商品だけでなく、投資信託を選ぶこともできます。

投資信託は値上がりによる収益を期待できる一方、相場環境によっては元本割れすることがあります。

iDeCoだから投資リスクがなくなるわけではありません。

自分の年齢、運用期間、他の資産、値下がりにどの程度耐えられるかなどを考え、無理のない資産配分を決めましょう。

手数料がかかる

iDeCoには各種手数料がかかります。

2026年9月時点では、新規加入または資産移換時に国民年金基金連合会へ2,829円、掛金を納付するたびに105円の手数料がかかります。

これとは別に、運営管理機関や資産を管理する信託銀行の手数料がかかる場合があります。

投資信託を利用すれば、商品ごとに信託報酬などの運用コストもかかります。

なお、2027年1月26日の掛金引落し分から、国民年金基金連合会の加入中手数料は105円から月額120円へ変更される予定です。新規加入時等の2,829円は変更されません。

所得控除の効果は人によって違う

iDeCoの掛金は全額所得控除になりますが、誰でも同じだけ税金が安くなるわけではありません。

所得税・住民税がほとんどかからない人の場合、所得控除による節税メリットも小さくなります。

「節税できるから」という理由だけで加入するのではなく、老後資金形成という本来の目的も踏まえて判断しましょう。

 

「iDeCo」を始めるまでの流れ

ここからは、実際にiDeCoを始める流れを確認していきましょう。

1．金融機関を選ぶ

最初に、iDeCoを取り扱う運営管理機関を選びます。

銀行、証券会社、保険会社などさまざまな金融機関がありますが、iDeCo口座は基本的に1人につき1つの運営管理機関を選びます。

金融機関によって、

手数料、取扱商品、信託報酬、Webサイト・アプリの使いやすさ、サポート体制

などが異なります。

以前は複数の金融機関から紙の資料を取り寄せて比較する方法が一般的でしたが、現在はWebサイト上で商品や手数料を比較し、そのままオンラインで申し込める金融機関もあります。

2．加入手続きをする

金融機関を決めたら加入手続きを行います。

書面で申し込む場合は、選んだ運営管理機関から加入申出書を入手して提出します。

一部の運営管理機関では、スマートフォンやパソコンから電子申請を行うこともできます。

そのため、現在は必ずしも最初に「資料請求」をする必要はありません。

3．運用商品を選ぶ

次に、金融機関が用意している商品から運用先を選びます。

大きく分けると、

元本確保商品

と、

投資信託

があります。

投資信託を選ぶ場合は、過去の運用成績だけを見るのではなく、

投資対象・地域・資産クラス・信託報酬などのコスト

も確認しましょう。

商品数が多ければよいわけではありません。

低コストで幅広く分散投資できる商品があるかなど、自分の運用方針に合ったラインナップかどうかが重要です。

なお、iDeCoでは途中で運用商品を変更することもできます。

これから拠出する掛金の購入割合を変える「配分変更」と、すでに保有している商品を売却して別の商品へ入れ替える「スイッチング」があります。

4．掛金を積み立てる

iDeCoの掛金は、原則として月額5,000円から1,000円単位で設定できます。

上限額は働き方や勤務先の企業年金制度によって異なります。

2026年9月時点の主な月額上限は次のとおりです。

現在の上限額は厚生労働省が公表しています。

2026年12月から掛金上限が大きく変わる

2026年12月1日から、iDeCoの掛金上限が拡大されます。

自営業者などの第1号加入者は、国民年金基金等との合計で月額7万5,000円へ引き上げられます。

会社員・公務員などの第2号加入者は、企業年金等と合わせた共通枠が月額6万2,000円になります。

企業年金等がある人は、その掛金相当額などを6万2,000円から差し引いた範囲でiDeCoを拠出する仕組みになります。

なお、上限が増えるからといって、上限いっぱいまで積み立てる必要はありません。

原則60歳まで引き出せないため、家計に無理のない金額を設定しましょう。

5．原則60歳以降に受け取る

積み立てたiDeCo資産は、原則60歳以降に受け取ります。

60歳から受け取るには、60歳までの通算加入者等期間が10年以上必要です。

10年未満の場合は、期間に応じて受給可能年齢が61歳から65歳へ繰り下がります。

現在は、受給開始時期を原則として60歳から75歳までの間から選べます。

旧制度では受給開始上限が70歳でしたが、2022年4月から75歳へ引き上げられています。

 

「iDeCo」におすすめの金融機関を選ぶポイント

iDeCoでは、自分で運営管理機関を選びます。

長期間利用する可能性が高い制度なので、次の点を比較して選びましょう。

手数料を比較する

iDeCoの手数料には、どの金融機関を利用しても必要となるものと、運営管理機関によって異なるものがあります。

毎月の差は小さく見えても、20年、30年と利用すれば大きな差になる可能性があります。

運営管理手数料だけでなく、投資信託の信託報酬なども含めて比較しましょう。

低コストで使いやすい商品があるか

金融機関選びでは、

「投資信託の本数が多いか」より、「自分が利用したい商品があるか」

のほうが重要です。

幅広い地域や資産へ分散できる投資信託や、信託報酬の低い商品など、自分の運用方針に合ったラインナップになっているか確認しましょう。

Webサイトやアプリが使いやすいか

iDeCoは長期間利用するため、残高や運用状況を確認しやすいことも重要です。

スマートフォンから残高を確認できるか、配分変更やスイッチングがわかりやすいかなども確認しておきましょう。

サポート体制を確認する

初心者の場合は、

電話相談の受付時間、Web上の解説コンテンツ、商品情報のわかりやすさ

などもチェックしたいところです。

ただし、金融機関のサポートだけに頼って商品を選ぶのではなく、自分でも商品の特徴やリスクを確認して判断することが大切です。

ネット証券も有力な選択肢

ネット証券には、運営管理手数料を低く設定していたり、低コストの投資信託を揃えていたりするところがあります。

そのため、iDeCoの金融機関を選ぶ際の有力な候補になります。

ただし、

「iDeCoならネット証券一択」ではありません。

対面相談を重視する人、普段利用している銀行との管理のしやすさを重視する人など、適した金融機関は人によって異なります。

手数料、商品、使いやすさ、サポートを総合的に比較しましょう。

＞＞iDeCo証券会社比較ページへ

 

候補を絞ったら公式サイトで詳しく比較する

以前は「候補となる金融機関から片っ端から資料請求する」という方法も一般的でした。

現在は、公式サイトで手数料や商品ラインナップを確認でき、一部の金融機関ではそのままオンライン申込みまでできます。

そのため、

まずWeb上で2～3社程度に候補を絞り、必要なら資料請求や問い合わせをする

という流れのほうが効率的です。

特に確認したいのは、

手数料、投資信託の信託報酬、商品ラインナップ、サイトの使いやすさ、問い合わせ方法

などです。

20年、30年と利用する可能性がある制度ですから、単発のキャンペーンだけで決めるのではなく、長期的な使いやすさを重視しましょう。

 

iDeCoの金融機関は途中で変更できる？

iDeCoを始めたあとでも、運営管理機関を変更することは可能です。

「実際に使ってみたら欲しい商品がなかった」
「手数料や使いやすさを見直したい」

といった場合には変更できます。

ただし、運営管理機関を変更すると、現在保有している商品をいったん現金化するなどの移換処理が必要になります。

iDeCo公式サイトでは、書類提出後、資産・記録の移換が完了するまで2～3か月程度かかると案内しています。

また、運営管理機関によっては変更に伴う手数料が発生する場合もあります。

旧記事の「1～2か月」という説明より長くかかる場合があるため注意しましょう。

途中で変更することはできますが、手間や運用できない期間が生じる可能性を考えると、最初にしっかり比較することが大切です。

「iDeCo」基礎編まとめ

iDeCoは、公的年金に上乗せして自分で老後資金を準備する私的年金制度です。

大きな特徴をまとめると、

• 掛金が全額所得控除になる
• 運用益が非課税になる
• 受取時にも所得控除がある
• 原則60歳まで自由に引き出せない
• 商品によっては元本割れする
• 各種手数料がかかる

というメリットと注意点があります。

税制優遇が大きいからといって、誰にとってもiDeCoが最優先とは限りません。

生活防衛資金や住宅・教育資金など、60歳より前に必要となるお金を確保したうえで、

「老後まで使わない資金をiDeCoで積み立てる」

という考え方が基本です。

また、金融機関を選ぶときは、単純にネット証券か銀行かで決めるのではなく、手数料、商品、使いやすさ、サポート体制まで比較しましょう。

2026年12月からは加入可能年齢と掛金上限がさらに拡大され、iDeCoを利用できる選択肢が広がります。

老後資金形成にはiDeCoだけでなく、NISAや預貯金などさまざまな方法があります。

それぞれの特徴を理解し、自分の家計や目的に合った方法を組み合わせながら、無理のない資産形成を続けていきましょう。