男性の産休の新設と育児休業の義務化の議論が進んでいるということで、母親側はさぞかし朗報と喜んでいると思いきや、意外とそうでもないみたいです。
●「男性産休」新設（12月15日）
政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後８週以内に最大４週間取得できる「男性産休」が新設された。働いて１年未満の非正規社員にも適用でき、 原則２週間前までに申し出ればよく、出産時と退院後など分けて取得できる。企業には、対象者に個別に取得するように働きかけることを義務付け、大企業には育休取得率の公表も義務化する方針。（社労士情報サイトより）
母親側の否定的な意見、肯定的な意見をまとめてみました。
否定的な意見
- 普段から家事や育児をまったくしていない夫にとってはただの休暇になるだけで、家に居られる分、かえって自分のストレスが溜まる。
- 丸一日育児をしてくれるなんて想像できない。むしろ病院への車送迎や子どもの遊び相手といった短時間の頼みごとをしたいからノー残業や早上がりのほうを推進してくれた方がありがたい。
- 育休は満額支給されず、貯金を切り崩すことになるので、家計が苦しくなる。むしろ仕事して稼いでほしい。
- お互い在宅勤務の時すら育児はノータッチだったのに、制度化されても期待できるはずがない。
- コロナでのステイホーム期間中に離婚が増えていたのを厚生労働省の皆さんは知っているのだろうか。
- 育児休業給付金よりベビーシッター代の補助金を出してくれるほうがはるかにいい。
わずかながら肯定的な意見も
- 育休を取ってみたが、子どもと過ごす時間は人生においてとても貴重な体験。休んでよかったと旦那は言っていた。義務化は賛成。
- 実際に自分でやってみることで育児の大変さに気付いてくれると思う。
家事、育児が好きないわゆる“イクメン”と脚光を浴びているような殿方は、実はまだそう多くはないのかもしれません。
昭和に生まれた「亭主元気で留守がいい」が令和の時代でも変わらないのは、今の日本の悲しい現実を物語っている気がします。
それと産休や育休を取っても、産休の出産手当金は平均給与の約67％、育児休業給付金は平均給与の67％（開始から半年後は50％）という低さにも問題があり、男性が休みを取ろうとした際に足枷になるのは間違いありません。この給付金の見直しもセットで議論しなければ現況は好転しにくいと思います。
そんなまだまだ課題の多い産休・育休制度ですが、男性に育児参加を促し、女性の負担を軽減するための第一歩としては歓迎すべきではないでしょうか。
