iDeCoを最大限に活用するために

社会保障制度がどんどん先細りしていくなか、公的年金も当てにはできない時代となっています。老後を安心して暮らすためには、自らも資産を形成していくことが必要不可欠です。

そういった将来のための資産形成が必要と感じている方々にとって、iDeCoはとても気になる制度ではないでしょうか。

iDeCoに興味はあるけれど仕組みがよくわからず、一歩を踏み出すことができないという皆さんのために、iDeCoのメリットと有効に活用するためのポイントをご紹介します。

iDeCoがおすすめな3つのメリット

iDeCoは、平成13年に確定拠出年金として誕生したのが最初です。当時はそれほど話題にはなりませんでしたが、平成29年、30年の法改正で利用対象者の幅が大きく広がり、世間の注目を集めることとなりました。iDeCoという愛称が生まれたのもこの時期です。

iDeCoは公的年金とは違い、掛金を自分で設定し、運用の指図をするという、運用をあなた自身で判断し、実行しなければなりませんが、資産形成の手段は他にもいくつかある中で、iDeCoが注目されているのは、iDeCoにしかない大きな魅力があるからです。

iDeCoの最大の魅力は税金を節約できることですが、iDeCoならではの特色として節税タイミングが3点あることを以前の記事でご紹介済みですが、今一度おさらいしておきましょう。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象のため、所得税と住民税が安くなるメリットがあります。

例：毎月の掛金が1万円（年間12万円）で、所得税率10％、住民税率10％のケースの節税額

120,000円　×（10％＋10％）＝ 24,000円

しかも掛金を払い続けている限り毎年節税効果を得られますから、例えば20年続けた場合、所得税と住民税合わせて480,000円の節税になります。

通常の投資の場合には運用益に源泉分離課税約20％が課税されますが、iDeCoの場合は運用益は非課税です。運用益をすべて再投資に回し、利息が利息を生んで増える効果を「複利効果」といい、効率良くお金を増やすことができます。

例：運用益10,000円のケース
iDeCo　→　10,000円を再投資
iDeCo以外　→　10,000円　×（１－0.2）＝ 8,000円を再投資

iDeCoでは運用したお金を受け取るときにも優遇措置があります。

受取方法には年金と一時金があり、金融機関によっては併用することもできます。

年金で受け取るときは「公的年金等控除」が、一時金のときは「退職所得控除」が適用されます。また併用が可能な場合は、両方の適用を受けることができます。

このように受取方法を選ぶことができ、さらに受取時の税負担が軽減されるメリットがあるのです。

複数の金融機関でiDeCoを利用することはできず、「1人につき1つの金融機関のみ」と定められています。

iDeCoの口座を開設できる金融機関には、銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫、証券会社、保険会社などがあるのですが、ここで「いつも利用しているところが安心だし、便利かな。」と安易に金融機関を決めてはなりません。

iDeCoの金融機関選びは、実は最初の重要なポイントです。

口座の維持管理に要する手数料は金融機関によって大きく異なります。また取り扱っている商品の種類やサポート体制も金融機関によってまちまちです。

60歳まで引き出せない、長いお付き合いになることを考えると、納得のいくまで自分に適した金融機関を選びたいものです。

途中で金融機関を変更することは可能ですが、保有商品を一旦全部売却しなければならず、場合によっては元本割れを起こすリスクがあることや、変更完了までに1～2ヶ月要するという不利益の部分が大きく、やはり最初が肝心なのです。

口座管理手数料で考えるならネット証券一択です。ネット証券は店舗維持費がかからない分、手数料を安く抑えています。また手続きはほぼオンラインで完結するため、平日を充てる必要もありません。

さらに取り扱っている商品の種類やサポート体制も店舗型と遜色なく、iDeCo初心者からも多くの支持を集めているのです。

投資の初心者で一番不安な部分が商品選びですが、金融機関を選ぶ時ほど神経質になる必要はありません。iDeCoの運用は元本確保系の定期預金や保険と投資系の投資信託があり、元本確保系のみで運用することもできるからです。

次第に慣れてくると投資への意識が芽生えてくるので、そのタイミングで投資系も考えるのもひとつの方法です。投資系を組み込んでいければiDeCoの大きなメリットのひとつである「運用益が非課税」の恩恵を受けることができます。

その際、扱っている商品の種類が少ないと物足りなさを感じてしまうため、バランスよく商品を揃えている金融機関を選ぶことが大切になってくるのですが、上記リンク先のネット証券ならすべて充実した商品ラインナップとなっているので安心して利用できます。ちなみに商品構成の変更は何度でも無料です。

ネット証券では、ロボアドバイザーが商品選びのアドバイスをしてくれるところや、無料セミナーが充実しているところなど、初心者にもiDeCoが利用しやすいよう各社おのおの工夫を凝らしています。そういった意味でもネット証券はおすすめです。

掛金がすべて所得控除の対象になることから、個人ごとに定められた掛金の上限リミットまで掛金を設定することがiDeCoの節税メリットを最大限に活かすことにはなります。

とはいえ60歳まで引き出せないというデメリットがありますから、10年以上使用する見込みのない余裕資金のみを掛金に回すというのがiDeCoの定石です。月々の掛金は最低5,000円からで1,000円単位で上限まで増額できます。ちなみに掛金の変更は年1回まで無料で手続き可能です。

iDeCoは国が合法的に節税を奨励しているものであることから、メリットが多い上に自由度が高く、使い勝手の良い制度だということがおわかりになったと思います。

老後のための資産形成はiDeCoが日本最強です。そのiDeCo最大限に活用する一番の方法は「少しでも早く利用すること」です。

iDeCoに関心があってこちらに辿り着いたあなたは正解です。他にも有益な情報をまとめていますので、併せてご覧いただき、お役立てください。