会社員でも利用しやすい税制優遇制度として知られている「iDeCo」と「ふるさと納税」。
「両方を同じ年に利用しても大丈夫？」
「iDeCoを始めると、ふるさと納税の上限額が下がるって本当？」
と疑問に思う方もいるでしょう。
結論からいうと、
iDeCoとふるさと納税は併用できます。ただし、iDeCoを利用すると、ふるさと納税の上限額が下がる場合があります。
これは、iDeCoの掛金が所得控除になることで課税所得や住民税所得割額が下がり、それに伴ってふるさと納税の控除上限額にも影響するためです。
とはいえ、
「ふるさと納税の上限が下がるからiDeCoをやめたほうがいい」
という意味ではありません。
両制度は目的も仕組みも異なります。
この記事では、ふるさと納税の基本から、iDeCoと併用した場合にどのような影響があるのか、2026年時点の制度に合わせて解説します。
※参考：iDeCoってなに？
ふるさと納税の2つのメリット
1．寄附額に応じて所得税・住民税の控除を受けられる
「ふるさと納税」という名称ですが、実際には自分が選んだ都道府県や市区町村へ行う寄附です。
一定の上限額以内であれば、寄附した金額のうち2,000円を超える部分について、所得税と翌年度の住民税から控除を受けることができます。
たとえば、控除上限額の範囲内で5万円を寄附した場合は、
50,000円－2,000円＝48,000円
が所得税・住民税の控除対象となるイメージです。
ただし、ここで注意したいのが、
「いくら寄附しても自己負担は2,000円」ではない
ということです。
自己負担を2,000円に抑えられる寄附額には、その人ごとの上限があります。
上限額は、
・給与収入やその他の所得
・家族構成
・社会保険料
・生命保険料控除
・住宅ローン控除
・医療費控除
・iDeCoの掛金
などによって変わります。
上限を超えて寄附した部分については、自己負担が増える可能性があります。
そのため、ふるさと納税を利用するときは、事前にその年の控除上限額を確認しておくことが大切です。
なお、ふるさと納税は一般に「節税」と表現されることがありますが、厳密には税金を単純に減らす制度ではありません。
自治体へ寄附を行い、一定の上限内であれば自己負担2,000円を除く金額について税控除を受けられる仕組みです。
「2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる可能性がある制度」
と考えるとわかりやすいでしょう。
2．自治体によっては返礼品を受け取れる
ふるさと納税の大きな魅力の一つが返礼品です。
肉や魚、米、野菜、果物などの食品だけでなく、日用品や宿泊券、体験型サービスなど、各自治体がさまざまな返礼品を用意しています。
過去には返礼品競争が過熱し、寄附額に対して高額な返礼品や、自治体との関連性が薄い返礼品が提供されるケースもありました。
そのため現在は、ふるさと納税の対象となる自治体について一定の指定基準が設けられています。
返礼品の調達費は、原則として寄附額の30％以下とされ、返礼品についても地場産品基準を満たす必要があります。
さらに2026年10月からは、地場産品基準の明確化や募集費用の透明化など、指定基準のさらなる見直しが適用される予定です。
ただし、こうしたルールが設けられた現在でも、地域の食品や特産品などを受け取れることは、ふるさと納税の大きな魅力といえるでしょう。
また、「ふるさと」という名前が付いていますが、生まれ故郷にしか寄附できないわけではありません。
応援したい自治体を自分で選んで寄附することができ、複数の自治体へ寄附することも可能です。
2025年10月からポータルサイト独自のポイント付与は禁止
以前は、ふるさと納税サイトを利用することで、返礼品だけでなく大量のポイントを獲得できるケースがありました。
しかし、制度が変更されています。
2025年10月1日以降、ふるさと納税ポータルサイトが寄附に応じて独自にポイントを付与することは原則としてできなくなりました。
そのため、旧記事のように、
「ポータルサイトを利用してポイントもたくさん獲得する」
というメリットは現在では基本的にありません。
ただし、クレジットカード会社が通常の買い物と同じ条件で付与する決済ポイントについては、引き続き付与される場合があります。
つまり、
ふるさと納税だけを対象にした特別なポイント上乗せは原則NG、通常のカード決済ポイントは対象になり得る
という違いがあります。
利用するカード会社のポイント付与条件は、事前に確認しておきましょう。
iDeCoとふるさと納税は併用できる
iDeCoとふるさと納税は、同じ年に利用しても問題ありません。
たとえば会社員が、
iDeCoで毎月2万円を積み立てながら、ふるさと納税を行う
こともできます。
ただし、2つを併用するときに知っておきたい重要なポイントがあります。
それが、
iDeCoを利用すると、ふるさと納税の控除上限額が下がる場合がある
ことです。
なぜiDeCoをするとふるさと納税の上限額が下がる？
iDeCoで自分が支払った掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。
たとえば年間24万円のiDeCo掛金を支払った場合、原則として24万円全額を所得から差し引くことができます。
これはiDeCoにとって大きなメリットです。
所得が減ることで課税所得が下がり、所得税や住民税の負担も軽くなります。
ところが、ふるさと納税の控除上限額は所得や住民税所得割額などをもとに計算されます。
ふるさと納税の住民税特例控除には、
住民税所得割額の20％
という上限があります。
そのため、
iDeCoの掛金
↓
所得控除が増える
↓
課税所得が減る
↓
所得税・住民税が軽くなる
↓
ふるさと納税の控除上限額も下がることがある
という関係になります。
これはiDeCoによって損をしているわけではありません。
むしろ、iDeCoによって先に所得税・住民税の負担が軽くなっているため、その結果として、ふるさと納税で控除できる余地が小さくなるということです。
iDeCoを始めた年はふるさと納税の上限額を再計算する
これまで毎年同じくらいの金額をふるさと納税していた方は注意しましょう。
たとえば、
「去年は5万円まで大丈夫だったから今年も5万円」
という決め方はおすすめできません。
iDeCoを始めたり掛金を増やしたりすると、昨年よりふるさと納税の上限額が低くなっている可能性があります。
反対に、昇給や賞与の増加などで所得が増えれば、上限額が上がる場合もあります。
ふるさと納税の上限額は毎年同じとは限りません。
毎年、その年の収入と所得控除をもとに確認する
ことが大切です。
シミュレーターを利用するときも、単に年収だけを入力する簡易版より、
・社会保険料
・扶養状況
・生命保険料控除
・iDeCo掛金
・住宅ローン控除
などまで入力できる詳細シミュレーションを利用したほうが、より実態に近い金額を把握できます。
ただし、年の途中では最終的な給与収入や所得控除額が確定していないため、シミュレーション結果はあくまで目安です。
特に上限ギリギリまで寄附したい場合は、年末に近づいて収入額がある程度確定してから再計算すると安心です。
iDeCoとふるさと納税はどちらを優先する？
「iDeCoを増やすと、ふるさと納税できる金額が減るなら、どちらを優先したほうがいい？」
と考える方もいるでしょう。
しかし、この2つは単純に「どちらがお得か」で比較する制度ではありません。
iDeCoの主な目的は、
老後資金を長期的に積み立てること
です。
掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税になるという長期的な税制メリットがあります。
一方、ふるさと納税は、
自治体へ寄附を行い、一定額まで税控除を受けながら返礼品などを受け取れる制度
です。
目的が異なります。
そのため、
「ふるさと納税の枠を増やすためにiDeCoの掛金を減らす」
といった判断をする必要は基本的にはありません。
まずは家計や老後資金の準備を考えてiDeCoの掛金を決め、そのうえで現在の所得や控除額をもとに、ふるさと納税の上限を確認するという順番がわかりやすいでしょう。
会社員はワンストップ特例も利用できる
会社員など、もともと確定申告をする必要がない人であれば、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。
主な条件は、
- 確定申告をする必要がない給与所得者等であること
- ふるさと納税を行った自治体が年間5団体以内であること
です。
ワンストップ特例を利用した場合、所得税から直接還付されるのではなく、所得税控除相当分も含めて翌年度の住民税から控除されます。
iDeCoを利用している会社員でも、iDeCoの所得控除を年末調整で済ませており、ほかに確定申告をする必要がなければ、ワンストップ特例を利用できます。
iDeCoを確定申告するならワンストップ特例に注意
iDeCoとふるさと納税を併用する会社員にとって、特に注意したいポイントです。
たとえば、iDeCoの掛金を年末調整で申告し忘れて、
「iDeCoの所得控除を受けるために確定申告をする」
ことになったとします。
この場合、それまでにふるさと納税のワンストップ特例を申請していても、その申請は無効になります。
確定申告をする場合は、
ワンストップ特例を申請済みの自治体分も含めて、すべてのふるさと納税を確定申告に記載する必要があります。
これは、
・医療費控除を受ける
・住宅ローン控除の初年度
・副業などで確定申告する
・iDeCoを年末調整で申告し忘れた
といった場合も同じです。
「ワンストップ特例を出したから、ふるさと納税は確定申告しなくていい」
とは限らないため注意しましょう。
iDeCoとふるさと納税の併用まとめ
iDeCoとふるさと納税は問題なく併用できます。
ただし、iDeCoの掛金は全額所得控除になるため、課税所得や住民税所得割額が下がり、
ふるさと納税の控除上限額も下がる場合があります。
そのため、iDeCoを始めた年や掛金を増やした年は、前年と同じ金額をそのままふるさと納税するのではなく、上限額を改めて確認しましょう。
ポイントをまとめると、
- iDeCoとふるさと納税は併用できる
- iDeCoを利用するとふるさと納税の上限額が下がる場合がある
- 上限を超えて寄附すると自己負担が2,000円を超える可能性がある
- 2025年10月以降、ポータルサイト独自のポイント付与は原則禁止
- 通常のクレジットカード決済ポイントは付く場合がある
- 確定申告をするとワンストップ特例は無効になる
という点を押さえておけばよいでしょう。
iDeCoは老後資金形成、ふるさと納税は自治体への寄附という、それぞれ目的の異なる制度です。
「どちらがお得か」だけで判断するのではなく、まずiDeCoで無理のない老後資金の準備を考え、そのうえでふるさと納税の上限額を確認して活用するのがおすすめです。
※参考：iDeCo証券会社比較ページへ