iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後資金を準備しながら税制上の優遇を受けられる私的年金制度です。
掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受取時の所得控除という3つのメリットがあり、老後の資産形成を考えるうえで有力な選択肢の一つです。
しかし、
「税金がお得だから、とりあえず始めればいい」
というわけではありません。
iDeCoには、
- 掛金に上限がある
- 原則60歳まで自由に引き出せない
- 投資信託では元本割れすることがある
- 各種手数料がかかる
- 受取時に税金がかかる場合がある
など、始める前に知っておきたい注意点があります。
メリットだけを見て加入し、
「こんなはずではなかった……」
とならないためにも、iDeCoのデメリットと注意点を確認しておきましょう。
掛金には上限が設定されている
iDeCoの掛金は、本人が支払った金額の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。
だからといって、
好きなだけiDeCoへ掛金を拠出できるわけではありません。
働き方や勤務先の企業年金制度などによって、拠出できる上限が決められています。
2026年9月時点の主な掛金上限は次のとおりです。
| 加入区分 | 月額上限 |
| 自営業者・フリーランスなど | 6万8,000円 ※国民年金基金等との合算枠 |
| 企業年金等のない会社員 | 2万3,000円 |
| 企業年金等のある会社員・公務員 | 上限2万円 ※企業年金等との合算制限あり |
| 国民年金第3号被保険者 | 2万3,000円 |
| 国民年金任意加入被保険者 | 6万8,000円 ※国民年金基金等との合算枠 |
企業年金等がある会社員・公務員の場合は、一律に月2万円まで掛けられるわけではありません。
実際の上限は、
月額5万5,000円-企業型DCの事業主掛金-DB等の他制度掛金相当額
で計算し、その範囲内で月額2万円が上限となります。
2026年12月から掛金上限が拡大
2026年12月1日からは、iDeCoの拠出限度額が大きく変わります。
会社員・公務員などの第2号被保険者は、企業年金等と合わせた共通の拠出限度額が月額6万2,000円になります。
自営業者・フリーランスなどの第1号被保険者についても、iDeCoと国民年金基金等を合わせた上限が月額7万5,000円へ引き上げられる予定です。
ただし、
「上限が増えた=上限まで掛けるべき」ではありません。
iDeCoは原則60歳まで自由に引き出せないため、家計に無理のない範囲で掛金を設定することが重要です。
原則60歳まで自由に引き出せない
iDeCoの大きなデメリットが、
原則として60歳になるまで資産を自由に引き出せないこと
です。
iDeCoは老後資金を準備するための年金制度なので、
「住宅を購入する」
「子どもの大学費用が必要になった」
「車を買い替えたい」
「失業して生活費が必要になった」
という場合でも、原則として自由に取り崩すことはできません。
脱退一時金として60歳前に受け取れる制度もありますが、一定の厳しい要件をすべて満たす必要があり、自由な中途解約制度ではありません。
したがって、
生活防衛資金や数年以内に使う予定のお金をiDeCoへ入れない
ことが大切です。
まず預貯金などで緊急時のお金を確保し、そのうえで60歳まで使わなくても困らない資金をiDeCoへ回しましょう。
途中で使う可能性がある資金ならNISAも選択肢
60歳より前に使う可能性がある資金を運用したい場合は、NISAとの使い分けも考えられます。
NISAにはiDeCoのような掛金の所得控除はありませんが、NISA口座で保有している商品は必要に応じて売却できます。
2024年からのNISAでは非課税保有期間も無期限となり、売却した商品の取得価額分については翌年以降に非課税保有限度額を再利用できます。
そのため、
老後まで使わないお金 → iDeCo
途中で使う可能性のある長期運用資金 → NISA
近いうちに使うお金・緊急予備資金 → 預貯金
といった形で使い分ける方法があります。
60歳になってもすぐ受け取れない場合がある
「iDeCoは60歳になれば必ず受け取れる」
と思っている方も注意が必要です。
60歳から老齢給付金を受け取るには、原則として60歳になるまでの通算加入者等期間が10年以上必要です。
10年未満の場合は、次のように受給可能年齢が繰り下がります。
| 通算加入者等期間 | 受給可能年齢 |
| 10年以上 | 60歳 |
| 8年以上10年未満 | 61歳 |
| 6年以上8年未満 | 62歳 |
| 4年以上6年未満 | 63歳 |
| 2年以上4年未満 | 64歳 |
| 1か月以上2年未満 | 65歳 |
なお、60歳以上で初めてiDeCoへ加入した場合には、通算加入者等期間がなくても、原則として加入から5年経過後に受給できます。
現在は老齢給付金の受給開始時期を選ぶことができ、原則として75歳までに請求する必要があります。
投資信託では元本割れすることがある
iDeCoで選べる運用商品には、大きく分けて、
- 元本確保商品
- 投資信託
があります。
投資信託では、株式や債券などの価格変動によって資産が増える可能性がある一方、掛金の合計額を下回る元本割れが起こる可能性もあります。
iDeCoには運用益が非課税というメリットがありますが、
「iDeCoだから安全に増える」わけではありません。
商品のリスクを理解したうえで、自分に合った資産配分を考える必要があります。
元本確保商品なら必ず有利というわけでもない
元本割れが怖いからといって、すべて定期預金などの元本確保商品にすればよいとも限りません。
元本確保商品では、利息よりiDeCoの手数料負担のほうが大きくなる場合があります。
また、物価が上昇すれば、金額そのものが減らなくても実質的なお金の価値が下がる「インフレリスク」があります。
そのため、
「元本割れを避けるか、投資信託で積極運用するか」
という二者択一ではなく、自分が許容できるリスクに応じて組み合わせることがポイントです。
商品選びは「長期・積立・分散」が基本
投資信託を利用する場合は、特定の国や資産だけへ集中するのではなく、
・国内株式
・外国株式
・国内債券
・外国債券
などへ分散することで、一つの資産の値下がりによる影響を抑えることが期待できます。
また、毎月積み立てることで購入時期も分散できます。
ただし、長期・積立・分散を行っても元本割れがなくなるわけではありません。
最終的には、
年齢・収入・資産・今後の支出・運用期間などを踏まえたリスク許容度
に合わせて商品を選びましょう。
iDeCoには手数料がかかる
iDeCoを利用するには各種手数料が必要です。
2026年9月時点では、新規加入または企業型DCなどから資産を移換するときに、国民年金基金連合会へ2,829円の手数料がかかります。
また、掛金を拠出している加入者には、国民年金基金連合会の手数料として掛金納付の都度105円がかかります。
このほか、
- 運営管理機関の手数料
- 事務委託先金融機関の手数料
- 投資信託の信託報酬
などがかかる場合があります。
運営管理機関の手数料は金融機関によって異なり、0円としている金融機関もあります。
金融機関を比較するときは、
運営管理手数料だけでなく、投資信託の信託報酬まで含めた長期的なコスト
を確認しましょう。
2027年1月から手数料が変更
国民年金基金連合会は手数料の見直しを予定しています。
2027年1月26日の口座引落し分から、加入中の手数料は現在の105円から月額120円へ変更されます。
新規加入・移換時の2,829円については変更ありません。
長期間利用する制度だからこそ、小さな手数料の差も確認しておきましょう。
受取時に税金がかかることもある
iDeCoには受取時にも税制上の優遇があります。
老齢給付金を、
年金として受け取る場合 → 公的年金等控除
一時金として受け取る場合 → 退職所得控除
の対象になります。
しかし、
「iDeCoは受取時も全額非課税」ではありません。
受取金額や他の年金・退職金の金額によっては税金がかかります。
特に注意したいのが、会社から受け取る退職金との関係です。
会社の退職金とiDeCo一時金は受取時期に注意
iDeCoを一時金として受け取った場合、その一時金は税法上、原則として退職所得として扱われます。
退職所得控除は、会社の退職金とiDeCo一時金について、それぞれ必ず独立して満額使えるわけではありません。
受取時期が近く、勤続期間とiDeCoの加入期間などが重複している場合には、退職所得控除が調整されることがあります。
2026年1月からはこのルールも改正されています。
iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金などを受け取る場合、iDeCo一時金を前年以前9年内に受け取っていると、重複期間を調整する対象になる場合があります。以前は原則4年内でした。
反対に、会社の退職金を先に受け取り、その後にiDeCo一時金を受け取るケースでは、原則として前年以前19年内の退職金が重複調整の対象になる場合があります。
そのため、
「退職金は60歳、iDeCoは別の年にすれば必ず退職所得控除を2回満額使える」
とは限りません。
退職金がある会社員は、受給年齢が近づいたら受取順序や受取時期まで確認しましょう。
年金で受け取っても必ず非課税ではない
iDeCoを年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象になります。
しかし、公的年金等控除はiDeCoだけで計算するわけではありません。
老齢基礎年金や老齢厚生年金など、他の公的年金等と合わせて税額を計算するため、受取額によっては所得税・住民税がかかります。
つまり、
一時金なら退職所得控除があるから得
年金なら公的年金等控除があるから得
と単純に決めることはできません。
勤務先からの退職金、公的年金額、iDeCo資産額などを確認しながら、受取方法を考えることが大切です。
所得が少ない人は掛金の所得控除メリットが小さい
iDeCoの代表的なメリットとして、
「掛金が全額所得控除になる」
ことが挙げられます。
ただし、「控除額が大きい=必ずその金額だけ税金が戻る」という意味ではありません。
たとえば所得税・住民税がほとんどかかっていない人の場合、iDeCoの掛金を所得から差し引いても、減らせる税金自体が少ないため所得控除のメリットは小さくなります。
逆に、課税所得があり、適用される所得税率が高い人ほど、同じ掛金でも所得税の軽減額は大きくなりやすくなります。
そのため、
「iDeCoなら誰でも同じように節税できる」
わけではありません。
自分の所得状況も確認しておきましょう。
掛金を増やしすぎると家計が苦しくなる
iDeCoの掛金は原則月5,000円から設定できます。
所得控除を最大限受けたいからといって、上限まで掛ける必要はありません。
たとえば、
- 住宅ローン
- 教育費
- 車の購入
- 住宅修繕費
- 親の介護
- 転職や独立
など、60歳前にまとまったお金が必要になる可能性があります。
一度iDeCoへ拠出すると自由に引き出せないため、
「節税額を最大化すること」より、「無理なく長く続けられること」
を優先しましょう。
知っておきたいiDeCoのデメリットまとめ

iDeCoは、税制優遇を受けながら老後資金を準備できるメリットの大きな制度です。
一方で、
- 掛金には上限がある
- 原則60歳まで自由に引き出せない
- 60歳ですぐ受け取れない場合がある
- 投資信託では元本割れする可能性がある
- 各種手数料がかかる
- 受取時に税金がかかる場合がある
- 所得が少ないと所得控除のメリットが小さい
といった注意点があります。
大切なのは、
「iDeCoがお得か、損か」だけで判断しないことです。
老後まで使わない資金ならiDeCo、途中で使う可能性がある長期運用資金ならNISA、近い将来使うお金なら預貯金というように、それぞれの特徴に合わせて使い分けることが重要です。
また、退職金のある会社員は、積み立てるときだけでなく受取時の税金まで考える必要があります。
iDeCoのメリットとデメリットの両方を理解したうえで、自分の収入、家計、年齢、老後資金の準備状況に合っているかを判断していきましょう。
※参考:iDeCoネット証券比較