将来の年金や老後資金について、不安を感じている20代の方もいるでしょう。
ただし、公的年金は単なる「老後のための積立制度」ではありません。
老後に受け取る老齢年金だけでなく、病気やけがで一定の障害状態になったときの障害年金、家計を支えていた人が亡くなったときの遺族年金なども含む社会保険制度です。障害年金は現役世代でも一定の要件を満たせば受給対象になります。
そのため、民間の個人年金保険と単純に損得だけで比較する制度ではありません。
会社員であれば原則として厚生年金に加入し、自営業者や学生などの国民年金第1号被保険者には国民年金保険料の納付義務があります。未納を続け、督促後も納付しない場合には財産差押えに至ることもあります。
一方、収入が少ない、失業した、学生であるなど保険料の納付が難しい場合には、免除・納付猶予・学生納付特例といった制度があります。
払えないときは「未納のまま放置」するのではなく、利用できる制度を確認することが大切です。
そして、公的年金に上乗せして自分でも老後資金を準備する方法の一つが、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。
iDeCoは自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選び、原則60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金です。
20代からiDeCoを始める意味はあるのでしょうか。
結論からいうと、家計に余裕があり、60歳まで使わない老後資金を準備できる人にとって、20代から始めることには大きなメリットがあります。
その理由を詳しく見ていきましょう。
iDeCoは20代からでも早すぎない
20代では、老後よりも、
結婚、出産、住宅購入、転職、資格取得
など、比較的近い将来に必要となるお金を優先したい方が多いでしょう。
これは当然のことです。
iDeCoは老後資金を準備する制度なので、原則として60歳まで自由に引き出すことができません。
そのため、
「20代なら、とにかくiDeCoを最優先すればいい」
というわけではありません。
まずは急な病気や失業、引っ越しなどに備える生活防衛資金を確保し、近い将来に使う予定のお金も別に用意しておくことが基本です。
そのうえで、老後まで使う予定のないお金に余裕があれば、20代からiDeCoを始めることを検討してみましょう。
iDeCoの掛金は月額5,000円から1,000円単位で設定できます。
つまり、
「最初から上限いっぱいまで積み立てる」必要はありません。
月5,000円など無理のない金額から始める方法もあります。
20代からiDeCoを始めるメリットは「時間」
20代からiDeCoを始める大きな強みは、老後までの運用期間を長く確保できることです。
たとえば25歳から60歳までなら35年間あります。
この長い時間は、iDeCoの税制優遇や積立投資を活用するうえで有利に働きます。
掛金の全額が所得控除になる
iDeCoで本人が支払った掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。
課税所得がある人であれば、所得税・住民税の負担軽減につながります。
たとえば毎月1万円を拠出し、所得税率10％、住民税率10％と仮定すると、
年間掛金12万円 × 20％＝年間約2万4,000円
の税負担軽減が期待できます。
同じ条件が30年間続けば、単純計算では72万円です。
ただし、実際の節税額は所得や税率によって異なります。
学生や新社会人などで所得税・住民税の負担が少ない場合、所得控除によるメリットも小さくなります。
そのため、
「若いうちから始めれば誰でも同じだけ節税できる」わけではありません。
運用益を非課税で再投資できる
通常、金融商品の運用益には原則20.315％の税金がかかります。
iDeCoでは、制度内で得た運用益を非課税で再投資できます。
運用期間が長ければ、利益をさらに運用する「複利」の効果を活かせる可能性も高まります。
この点でも、20代は長い運用期間を確保できることが強みです。
長期運用でも元本割れしないとは限らない
ここは、旧記事から特に修正しておきたい部分です。
以前は、
「長期なら一時的に下落しても、いずれ市場が回復して取り戻せる」
という説明をしました。
しかし、将来の市場が必ず回復する保証はありません。
投資信託で運用する以上、長期間保有しても元本割れする可能性はあります。
金融庁も、株式や投資信託には元本割れの可能性があることを前提に、長期・積立・分散投資によってリスクと付き合う考え方を示しています。
つまり、
20代のメリットは「損をしないこと」ではなく、「長期間かけて資産形成できること」
です。
短期的な値動きだけに左右されず、長期的な視点で運用できることが20代の大きな強みといえるでしょう。
ドルコスト平均法も万能ではない
iDeCoでは、毎月一定額を積み立てるのが基本です。
一定額を定期的に購入すると、
価格が高いときには少ない口数、
価格が低いときには多い口数
を購入することになります。
これは一般に「ドルコスト平均法」と呼ばれる方法です。
購入時期を分散できるため、
「高値のときに一括で購入してしまう」リスクを抑える効果
が期待できます。
ただし、ドルコスト平均法を利用すれば必ず利益が出るわけではありません。
値下がりが長期間続けば元本割れすることもあります。
したがって、
「ドルコスト平均法＝元本割れしない方法」ではなく、「購入時期を分散する方法」
と理解しておきましょう。
20代だから投資信託100％が正解とは限らない
20代は運用期間を長く確保できるため、株式型投資信託など値動きのある資産を組み入れやすい世代ではあります。
ただし、
「20代なら投資信託100％にすべき」
と一律に決めることはできません。
運用商品の割合は、
収入の安定性、貯蓄額、家族構成、他の金融資産、値下がりにどこまで耐えられるか
などによって変わります。
30％値下がりしただけで不安になり売却してしまうのであれば、株式中心の資産配分がその人に合っているとは限りません。
逆に、十分な生活防衛資金があり、老後まで長期間運用でき、価格変動も受け入れられるのであれば、株式を含む投資信託の割合を高める選択肢もあります。
大切なのは、
「20代だから」ではなく、「自分のリスク許容度に合っているか」
です。
iDeCoは何本も商品を組み合わせる必要はない
旧記事では、定期預金・保険・複数の投資信託を組み合わせるのが一般的と説明していました。
しかし、必ずしも複数の商品を保有する必要はありません。
現在は、国内外のさまざまな株式・債券などへ1本で分散投資できる投資信託もあります。
そのため、
「たくさんの商品を持つ＝十分に分散できている」
とは限りません。
逆に、1本の投資信託でも幅広い国・地域・企業へ投資していれば、十分な分散効果を得られる場合があります。
商品数ではなく、
「その投資信託が何に投資しているのか」
を確認しましょう。
投資信託を選ぶときは、投資対象だけでなく、信託報酬など長期間かかるコストも重要です。
20代の場合、数十年間保有する可能性があるため、わずかなコストの差も長期的には影響します。
20代はiDeCoより先にNISAを検討するケースもある
20代の資産形成で忘れてはいけないのが、NISAとの使い分けです。
iDeCoには掛金の所得控除という大きなメリットがあります。
一方、原則60歳まで引き出せないという制約があります。
これに対しNISAでは、保有している商品を必要に応じて売却できます。現在のNISAは非課税保有期間が無期限で、売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。
20代では、
結婚資金、住宅購入資金、転職・独立資金
など、60歳より前にまとまったお金が必要になる可能性があります。
そのため、
老後まで絶対に使わないお金 → iDeCo
途中で使う可能性がある資産形成資金 → NISA
といった形で使い分けるのも一つの方法です。
「iDeCoかNISAか」と二者択一で考えるのではなく、目的に応じて両方を組み合わせることもできます。
学生など20代でもiDeCoに加入できない場合がある
20代であれば誰でもiDeCoへ加入できるわけではありません。
2026年9月時点では、iDeCoは基本的に国民年金の被保険者が対象です。
会社員や公務員、自営業者、フリーランス、学生なども加入対象になり得ますが、国民年金第1号被保険者で保険料免除や学生納付特例などを受けている場合は、原則としてiDeCoへ加入できません。
特に大学生などでiDeCoを検討する場合は、
「20歳になったから加入できる」
と考えるのではなく、現在の国民年金の加入・納付状況を確認しましょう。
2026年12月からiDeCoの掛金上限が拡大
iDeCoは2026年12月1日から制度改正が予定されています。
会社員・公務員など国民年金第2号被保険者については、企業年金等との共通の拠出限度額が月額6万2,000円へ引き上げられます。
自営業者など第1号被保険者についても、iDeCoと国民年金基金等の合計限度額が月額7万5,000円へ引き上げられる予定です。
ただし、
「上限が増えたから上限まで掛けるべき」ではありません。
20代では、これから大きなライフイベントが控えている可能性があります。
制度上の上限額ではなく、
自分の家計から無理なく60歳まで積み立てられる金額
を基準に考えましょう。
20代からのiDeCoまとめ
20代から老後資金を考えるのは、決して早すぎることではありません。
むしろiDeCoでは、若いほど長い運用期間を確保できるため、
- 掛金の所得控除を長期間活用できる
- 運用益を非課税で再投資できる
- 長期・積立・分散投資を続けやすい
- 少額から老後資金の準備を始められる
といったメリットがあります。
ただし、
「20代なら絶対にiDeCoを始めるべき」ではありません。
20代は結婚、出産、住宅購入、転職など、60歳になる前にお金が必要となる場面も多い世代です。
まずは生活防衛資金や近い将来に必要なお金を確保し、それでも余裕がある場合にiDeCoを検討するのが基本です。
そして、老後まで使わないお金はiDeCo、途中で使う可能性がある資金は預貯金やNISAなど、目的に応じて使い分けましょう。
20代の最大の武器は、無理に大きな金額を投資できることではなく、「時間を味方につけられること」です。
月5,000円など無理のない金額からでも、長く続けることには意味があります。
現在の生活も大切にしながら、将来の自分のための資産形成を少しずつ始めていきましょう。