当事務所は、すべての人が生まれながらにして尊厳と権利を有する存在であることを深く認識し、人権の尊重を企業活動の根幹に据えることをここに宣言します。企業は社会の一員として経済的価値の創出だけでなく、社会の持続的発展に寄与する責務を担っており、その前提となるのが人権への真摯な取り組みであると考えています。
私たちは、年齢、性別、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、信条、社会的立場、価値観などの違いを理由としたいかなる差別やハラスメントも決して容認しません。多様な背景を持つ人材が互いを尊重し合い、安全かつ安心して働くことのできる職場環境を整備するとともに、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりを継続的に推進してまいります。
また、当社は従業員のみならず、お客様、お取引先、地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの人権に十分配慮した事業活動を徹底します。サプライチェーン全体においても人権侵害の防止に努め、公正で透明性の高い取引を通じて、責任ある企業経営を実践します。あわせて、関係法令や国際規範を遵守し、高い倫理観をもって誠実に行動し続けます。
代表自らが人権尊重の重要性を強く認識し、その姿勢を組織全体に示すことで、人権を重視する企業文化の定着を図ります。さらに、継続的な教育・啓発活動を通じて従業員の理解を深め、人権課題に対する感度を高めることで、問題の未然防止と早期対応に努めます。
これからも当事務所は、社会から信頼され選ばれ続ける企業であるために、人権尊重の取り組みを不断に見直し、改善を重ねてまいります。そして、誰もが互いの違いを認め合い、尊重し合える包摂的な社会の実現に貢献するとともに、持続可能な未来の創造に向けて責任ある役割を果たしてまいります。
