iDeCoとふるさと納税の併用はＯＫ？

サラリーマンにとって数少ない節税対策である”iDeCo”と”ふるさと納税”。これらは同時に利用することはできるのでしょうか。

結論は「併用は可能、ですが注意は必要」です。

つまり節税効果はアップするものの、場合によっては双方のメリットが最大限に活かされない可能性があるということです。

iDeCoについては「iDeCoってなに」のほか詳しく解説してきましたが、ふるさと納税については初めて取り上げますので、まずはふるさと納税のメリットについて説明していきます。

ふるさと納税の2つのメリット
iDeCoとふるさと納税を併用することへの影響
iDeCoとふるさと納税併用のまとめ

ふるさと納税の2つのメリット

税金が控除される

ふるさと納税は、納税と言いながら実質は地方への寄付金です。つまり寄付金の控除が受けられるので、所得税と住民税が安くなるというカラクリです。

ただ、全額寄付金の控除とされるわけではなく、寄付金のうち2,000円以外が寄付金控除になります。言い換えると2,000円を超えた分の税金が還付されるので、2,000円を負担して返礼品がもらえると思ってください。

ここで注意点があるのですが、どれだけ寄付しても自己負担が2,000円となるわけではないことです。個人ごとの上限額を超えると2,000円以上の負担をすることになり、所得の高い方ほどその上限額も上がる仕組みになっています。ご自身の限度額については総務省ふるさと納税ポータルサイト「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」をご参照ください。

お金持ちほどメリットが大きい構造になっていることから、富裕層によく利用されているイメージがありますが、一般的な会社員の方でも十分メリットを享受できます。手続きの手間を差し引いても、やったほうが絶対にお得と断言できます。

手続きの手間と申しましたが、手続きについても当初に比べてとても簡単になりました。「さとふる」のようなふるさと納税専門サイトでは、好みの返礼品が見つかればその地方自治体の公式サイトに直接移動できるようになっており、最短距離で申し込むことができます。また、先ほどご案内した上限額のシミュレーションも用意されており、何とも至れり尽くせりの専門サイトになっています。

その上クレジットカードで決済すれば手続きがさらに簡単になりますし、クレジットカードのポイントを貯めることもできます。

返礼品がもらえる

ふるさと納税については、これまで良くも悪くも注目を集めてきました。

地方の活性化や節税に一役買っている一方で、寄付金を集めるために地方自治体の返礼品競争が過熱してしまい、返礼割合を高くしたり、アマゾン商品券など地元に全く関係のない品まで返礼品とする自治体まで現れ、ついには総務省が返礼品に規制を敷く文書を発出する事態となってしまいました。

そういった経緯があり現在は、①返礼割合の上限は3割を目安、②出来る限り地域に根付いた特産品、という当初よりお得感は薄れてしまったものの、それでも実質2,000円の寄付で全国津々浦々の特産品がもらえるのは大変魅力です。

それと自分にはふるさとがないから利用できないと勘違いされている方もおられますが、自治体は生まれ故郷に限らず自由に選ぶことができますし、複数の自治体を選ぶこともできますのでご安心ください。

iDeCoとふるさと納税を併用することへの影響

最初にiDeCoとふるさと納税の併用は可能、ただし注意が必要と結論を申しました。

具体的には、iDeCoの掛金は全額所得控除というメリットはありますが、その掛金の大きさによって、ふるさと納税の上限額が減る、つまりふるさと納税のメリットに影響を及ぼす可能性があることです。

ただここでも「さとふる」のようなふるさと納税専門サイトが活躍します。iDeCoとふるさと納税を同時に計算できるシミュレーションページが用意されているので、こちらを活用すればふるさと納税の上限額が一目でわかります。iDeCoの年間掛金の額を“所得控除額の合計額”に入れてご利用ください。

とはいえこちらはひとつの目安としてもらいたいところです。なぜなら、これらはあくまでiDeCoの掛金払込時の節税効果の話であって、iDeCoには運用時、受取時にも節税効果はありますし、また、あまりふるさと納税の上限額にこだわりすぎてiDeCoの掛金を減らしてしまうのは、老後資産の形成という点では考えものだからです。

iDeCoとふるさと納税のどちらを優先するかは、将来と現在どちらを優先するかに等しいものがあります。もし併用することで弊害が出るようなら、よくお考えの上、決定なさってください。

※参考：iDeCo証券会社比較ページへ